相次ぐFX業者の経営破綻



2007年8月に世界経済を揺るがした『
サブプライム問題』。


サブプライム問題以降、為替相場が急変し、株価暴落、ドル安円高が急激に進んだため、日本ではFX業者の破綻が相次ぎ、FX札幌(札幌市)、アルファFX(東京都港区)、日本ファースト証券(東京都中央区)、ニッツウトレード(東京都千代田区)の4社が破綻しました。


この中で日本ファースト証券に対しては、顧客保護のための緊急性があるとみて金融庁が8年ぶりに破産を申し立て、ニッツウトレードは約2億5,000万円の債務超過で「預けた全額は戻ってこない可能性が高い」(金融庁証券課)とみられています。


さらに2008年5月1日、東海財務局は、


・海外居住者口座を利用した脱税への協力
・金融先物取引法(現金融商品取引法)で禁じられた一任勘定取引
・損失補填
・自己取引で出した損失の顧客口座への付け替え
・帳簿や事業報告書の虚偽記載
・顧客と自己の財産の区分管理違反


など数々の不正行為が監視委の集中検査で発覚したため、ジェイ・エヌ・エス(名古屋市)に対し、登録取り消し命令を出し、監視委の証券検査課はジェイ・エヌ・エスの不正行為について「何でもありで、検査研修の教材に使えそうだ」とあきれかえっています。


金融庁はこれまで銀行や保険に限られていた早期警戒制度の対象をFX業者にも広げるなどして、破綻前の問題あぶり出しを図る仕組みを拡大しているが、「故意のウソはなかなか対応しきれない」と話し、さらに相場変動、金利変動などのリスクに加え「業者が破綻に至った場合には、顧客に不利益が発生する可能性がある」と投資家に注意を促し、登録業者であっても事業報告書を提示させて説明を求めるなど、投資家自らが積極的に情報を集め、慎重に判断することが重要だと指摘しています。


平成20年5月6日・FujiSankei Business i.より一部引用


FX業者(登録業者)は現在日本で100社以上があり、今なお増え続けていますが、FX(外国為替証拠金取引)を行う場合は顧客、投資家自身がFX業者を厳しい目で調べ、比較し、見極めなければならなりませんね。


またネットや本屋に行けば『FXで○億稼いだ!』なんて情報が溢れかえっていますが、それほど儲かる可能性がある反面、リスクも高い事を理解して取引しなければ痛い目にあいますので、いまFXが儲かるから!といった安易な情報に流されないようにすることも必要ですよ。



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