金融庁が多重債務対策で夕刊に広告を掲載


2008年1月11日、金融庁は多重債務に苦しむ人への相談制度を効果的に広報するため、スポーツ新聞や夕刊紙に、借金問題の相談に応じている全国の弁護士会や司法書士会などの広告を掲載する方針を明らかにしました。ちなみに官庁が夕刊紙に広告を出すのは極めて異例のことです。


消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者は2007年10月末で138万人を超えるといわれています。そこで金融庁では自治体や日本弁護士連合会などと債務者向けの相談制度を整備し、救済に力を注いでいますが、そのことを知らない多重債務者が多いのが現実なため、今回、債務者が日頃よく見ていると思われる「夕刊紙・スポーツ新聞」に広告を掲載することによって、債務者にそのことを知ってもらい、相談してもらいたいとの狙いがあります。


いままで相談制度は各自治体がホームページなどで広報していましたが、正直言って自治体のホームページを見る債務者は少ないため、相談制度を知っている債務者が少なかったのが原状です。


しかしスポーツ新聞、夕刊紙は消費者金融などの広告が多数掲載されているため、債務者の目に留まる可能性が高く、一定以上の効果があると期待されています。


また、自己破産すると官報に記載されますが、この官報を見て、いわゆる「ヤミ金」業者が自己破産した人たちの情報を得て悪用しているため、今後、官報への公告制度の変更についても考える時期に来たのかもしれません。


平成20年1月11日・FujiSankei Business i.より一部引用


多重債務者の中に「相談制度」があることを知っている人ってどれほどいるんでしょうか?おそらくほとんどいないのではないでしょうか?だって自治体のHPで広報されていたって、誰も見ませんよ。。。


そこで金融庁は重い腰を上げて?夕刊紙、スポーツ新聞に広告を掲載することとなったようですが、確かに多重債務者は自治体のHPよりは確実に夕刊紙、スポーツ新聞を見る人が多いと思いますので、比べ物にならないほどの効果が期待できるのではないでしょうか?


夕刊紙、スポーツ新聞に掲載された広告を見て、少しでも多重債務者が減って欲しいですね。後、自己破産者の官報への記載は1日も早くやめたほうがいいですね。正直、官報なんてヤミ金業者しか見ていませんから・・・



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