アイピーモバイルが自己破産


2002年11月に設立、2005年11月に携帯の事業免許を取得し、高速データ通信で携帯電話事業への参入を目指していたベンチャー企業の
アイピーモバイルは2007年10月30日、資金難によりこれ以上の経営継続は不可能と判断し、総務省に事業免許(総務省から割り当てられていた2ギガヘルツ帯の周波数免許)を返上し、東京地裁に自己破産を申請しました。負債額は約9億円で携帯電話会社(通信会社)で、事業免許を取得した業者がサービス開始前に免許を返上するのは初めて。


アイピーモバイルは、2005年11月に総務省から周波数帯の割り当てを受け、2007年11月9日までに事業を始めなければ携帯電話事業への参入資格を失い、周波数帯を返上しなければなりませんでしたが、設立当初から資金繰りが苦しく主要株主や経営陣が相次いで交代、2007年9月末には資金繰りが行き詰まり取引先への支払いが不能状態に陥っており、すでに業務は事実上停止していたようです。


アイピーモバイルの杉村五男社長は2007年10月30日、総務省に「資金調達ができず、事業のめどがたたない」と伝えました。


総務省は今後、電波監理審議会(総務相の諮問機関)に免許取り消しを諮ったうえで計画の認定を正式に取り消し、返上された2・0ギガヘルツ帯の利用企業を再募集するかどうかの対応を検討します。


平成19年10月30日・読売新聞より一部引用


アイピーモバイルにも問題がありましたが、そもそもアイピーモバイルに免許を交付した総務省の責任も大きいですよね。しかも設立当初から経営が不安定だったようなので、その辺りの調査が完全に機能していなかったということですからね。


それにしても事業免許を取得した業者がサービスを始める前に事故破綻するとは、ちょっと悲しいですね・・・



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