消費者金融で店舗閉鎖が加速


平成21年をめどに実施される、「
グレーゾーン金利の撤廃」など貸金業者への規制を強化する改正貸金業規制法が平成18年末に成立したのを受け、消費者金融業界では、「店舗閉鎖」、「店舗統合」を行い、コスト削減の動きが加速しています。

■主な消費者金融業界の店舗閉鎖(店舗統合)

・シティグループ「CFJ(ディック)」の有人店舗の
8割を閉鎖(270店舗を閉鎖)

・アコム「242店舗(有人)⇒142店舗(平成19年3月末までに)」(無人も76店舗廃止)

・武富士「1372店舗(無人店舗)⇒110店舗を閉鎖(平成19年3月末までに)」

・クレディア「185店舗(有人・無人店舗)⇒
すべて廃止(平成19年1月末までに)」、電話やインターネットでの受け付けに集中する。

・アイフル「60店舗(有人・無人店舗)廃止予定」

これにより、従来から、「
店舗の多さが借り過ぎを助長している」との指摘に対して一定の歯止めがかかることが期待されていますが、実際には、店舗閉鎖は、不採算店舗の整理が中心であり、繁華街などでの過剰出店は収まっておらず、インターネットや電話などによる審査手段の多様化で借金のハードルが下がっていることも確かで、多重債務者の減少に歯止めがかからないのでは?との声もあるようです。

平成19年1月11日・毎日新聞より一部抜粋

確かに店舗閉鎖、統合の多くは、不採算店舗のようですので、都市部の消費者金融会社の店舗の減少を感じることは少ないでしょうね。

また、近年ではインターネットの急激な普及により、店舗が減少しても、結局はネットからの申し込みが増加するだけですので、多重債務者が減少することはあまり期待できないような気がしますね。。

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