2007年の個人自己破産、1万7,000件減少


2007年(平成19年)、個人の自己破産申し立て数が「14万8,252件」と、前年、2006年(平成18年)に比べ「約1万7,000件」減少していることが最高裁の調べで分かり、これで個人の自己破産申し立て数は4年連続減少となりました。


法人も合わせた自己破産の申立総数は「15万7,245件」で、こちらも前年、2006年(平成18年)に比べ約1万6,000件減少しました。


利息制限法の上限を超えた金利の受け取りを厳格化する最高裁判決の影響で、過払い金利の返還を求める多重債務者が増えたことなどが、自己破産申し立て数が減少した大きな要因だと考えられています。


ちなみに自己破産以外の債務整理、「民事再生手続き」については以下の通りとなっています。


・民事再生手続き(給与所得者等再生)⇒「3,086件(約640件減少)」


・民事再生手続き(小規模個人再生)⇒「2万4,586件(約2,200件増加)」


平成20年2月8日・NIKKEI NETより一部引用


自己破産者数はここ毎年減少していますので、特に驚きはありませんが、それでも毎年10万人以上の方が自己破産の申し立てを行っているという事実を重く受け止めたいですね。


貸金業法改正で自己破産者、多重債務者が大幅に減少していることは評価できますが、今後の課題としては、まだまだ多重債務などで困っている人がどこに相談していいか分からないことが多いので、もっと明確に、「多重債務者の方は○○にご相談ください」と、国が積極的に働きかけて欲しいものです。



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