一定の財産を失う
自己破産制度は、債務者（破産申立人）の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し、債権者に配当する制度ですので、「破産手続開始決定」が下りた後、換価するほどの財産がある場合には、破産管財人が選任されて「管財事件（少額管財事件）」となり、財産が処分されますので、自己破産すると、一定の財産を失うことになります（換価するほどの財産がない場合は同時廃止となり、財産を失うことはありません）。
| 債権者に配当される財産 | |
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◎不動産（土地・マイホーム・別荘）
◎99万円を超える現金
◎20万円を超える預貯金
◎20万円を超える株券、ゴルフ会員権などの有価証券
◎20万円を超える生命保険の解約返戻金
◎20万円を超える価値がある自動車
◎受給予定退職金額の1/4～1/8の額が20万円を超える場合、その受給予定退職金の1/4～1/8の額（裁判所によって割合が異なります）
※「自動車・生命保険の解約返戻金・有価証券」の場合、原則として20万円を超える価値のあるものは処分されますが、その他の財産と合計した金額が「99万円以下」であれば、「裁判官の判断」によって、処分されない場合もあります。
| 債権者に配当されない財産 | |
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◎上記に該当しない財産
◎自由財産
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