住所の移転と旅行の制限


自己破産には「破産手続開始決定」と、「免責許可の決定」の2つの手続きを踏まなければならず、1つ目の破産手続開始決定が下りた場合に、債務者(破産申立人)に換価する財産がある場合は、破産管財人が選任されて、管財事件(少額管財事件)の手続きが行われます。



この破産管財人が選任された場合は、債務者の財産を換価、処分し、各債権者に配当しなければならないので、手続きの迅速化を図り、「債務者の逃亡・財産の隠蔽」などを防止するために、破産手続きが終了するまでは、裁判所の許可なくして「住所の移転(引越し)」「長期間の旅行」はできないことになっています。


実際には許可を求めれば、簡単に許可を与えてくれているようです。


 制限されるのは破産管財人が選任された場合のみ



ただ個人の場合は、ほとんどが同時廃止(同時破産廃止)になるので、この場合には住所の移転や旅行をするのに裁判所の許可は必要ありません。


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