自己破産手続

自己破産制度は、債務者（破産申立人）に「換価するほどの財産（※）」がある場合には、その財産を処分し、各債権者に債権額に応じて配当されます。


ですので不動産（土地・マイホーム・別荘など）を所有している場合には、当然、換価するほどの財産があると見なされますので、強制的にその不動産を処分し、現金に変えて、各債権者に配当されるのです。


もしも、不動産をどうしても手放したくない場合は、自己破産ではなく、その他の債務整理（個人民事再生手続きなど）を選択するしかありません。


※自己破産する場合、「約20万円超の財産（または財産の合計金額が99万円超）」は、換価するほどの財産と見なされていますが、不動産の場合は、それとは関係なく財産と見なされています。

	不動産が処分されるまでの流れ

１：自己破産の申立て。


２：破産手続開始決定が下りる。


３：換価するほどの財産がある場合は管財事件（少額管財事件）となり、破産管財人が選任される（換価するほどの財産がない場合は同時廃止となり、引き続き免責許可の決定の手続きに移ります）。


４：破産管財人によって不動産は、任意売却、または競売にかけられる。


不動産が処分されるには以上のような流れとなり、もしもマイホームに住んでいた場合は、買主が決まり次第、出て行かなくてはなりませんので、早めに次の居住地（アパートやマンション）を探しておく必要があります。

	自己破産と不動産の注意点

※自己破産の申立てをして、破産手続き開始決定が下りたからといって、すぐに出て行かなくてはならないわけではなく、あくまでも買主が決まるまでは、いままで通り住むことができるのです（実際には数ヶ月～1年はかかります）。


※固定資産税は免責されない債務（公租公課）ですので、固定資産税を滞納していた場合は、支払わなければなりません。


※住宅ローンが残っている場合は、住宅をローン会社に引き渡さなければならなくなります。

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