自己破産したら退職金はどうなるの?



自己破産するには「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならないのですが、破産手続開始決定後に、換価するほどの財産がある場合は「管財事件(少額管財事件)」となり、破産管財人が選任されて、財産を処分し、各債権者に債権額に応じて配当がなされます(換価するほどの財産がない場合は「同時廃止となります」)。


この場合、その時点(自己破産申立て時点で会社を辞めた場合)において、将来受給できるであろう「退職金の額の1/4~1/8の額が20万円を超える場合は(この割合は裁判所によって異なります)、換価するほどの財産と見なされて、その受給できるであろう退職金の1/4~1/8の額は債権者に配当されてしまいます」。


1/4~1/8の額が20万円を超える場合ですので、「80~160万円」を超えなければ債権者に配当する心配はなさそうです。


もちろん、いますぐ会社を辞める必要はないので、配当金が用意できない場合(ほとんどの方が用意できないでしょうが・・・)は家族に借りたり、猶予期間をもらって、用意しなくてはいけません。


 自己破産と退職金についての疑問



退職金の取り扱いは、各裁判所によって異なりますので、自己破産申立てをする裁判所に事前に確認しておきましょう。一部の裁判所では1/4~1/8の額が20万円を超える場合でも、管財事件として取り扱わず、任意弁済とし、同時廃止として手続きを行う場合もあります。


自己破産申立て前に退職金を受け取っていた場合は、単なる現金、または預貯金と見なされますので、“残っている”退職金が現金であれば「99万円以下」、預貯金であれば「20万円以下」であれば、配当されることはありません。


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