自己破産した場合、賃貸アパートから出て行かなくてはならないの?



自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならないのですが、破産手続開始決定後、破産者に換価するほどの財産がある場合には、破産管財人が選任されて管財事件(少額管財事件)となり、財産(破産財団)が処分され、各債権者に債権額に応じて配当されます。


この場合、不動産(土地・マイホーム・別荘)などは、換価するほどの財産と見なされますので、手放すことになり、マイホームに住んでいた場合は出て行かなくてはならなくなりますが、いわゆる「賃貸マンション(アパート・一軒家)」の場合は出て行く必要はありません。


また、まず大家さん(オーナー・管理会社・不動産会社)に自己破産の事実が知られることはないと思いますが、例え、自己破産の事実が大家さんに知られたとしても、そのことを理由により、賃貸借契約を解除されることはありませんが、もしも家賃を滞納していた場合には、賃貸借契約の条項によって解約されることはありますので注意しましょう。


管財事件となった場合は、破産手続が終わるまでは裁判所の許可なくして引越しできませんので注意しましょう(同時廃止の場合は制限はありません。住所の移転と旅行の制限


スポンサードリンク

 

Copyright © 2006-2017 自己破産手続. All rights reserved

自己破産 手続&自己破産のデメリットTOP 自己破産Q&A 自己破産した場合、賃貸アパートから出て行かなくてはならないの?