自己破産した場合、自動車はどうなるの?



自己破産制度は、破産手続開始決定後、債務者(破産申し立て人)に換価するほどの財産(不動産・99万円を超える現金・評価額20万円を超える財産など)がある場合には、「裁判官の判断」によって、破産管財人が選任され、管財事件(少額管財事件)となり、破産管財人が財産を処分し、各債権者に債権額に応じて配当されます。


自動車の価値が「20万円を超える」場合は、原則的に換価するほどの財産と見なされ、債権者に配当されるのですが、「その他の財産と合計して99万円以下」であれば、「裁判官の判断」によって、処分されずに済む場合もあります。


この場合の裁判官の判断には、仕事上処分されると困るといった理由は原則として考慮されません。


 自動車を所有している場合に自己破産申立てをする場合の注意点



自動車のローンがまだ残っている場合は、その自動車の所有権は通常、「クレジット会社・信販会社・自動車販売店・ディーラーなど」になっていると思いますので、処分されることはありませんが、その場合でもローン契約に基づいて、所有者(クレジット会社など)に自動車は引き渡さなければならなくなるでしょう。


免責許可の決定を受けて、債務が免除されたとしても、「税金」は免責の対象外ですので、例え「自動車税・自動車重量税」などが未納だったとしても、これらの支払いは免除されませんので注意しましょう。


処分されるのは債務者(破産申立人)名義の自動車ですので、債務者が利用していた自動車だったとしても、その自動車がその他の家族名義だった場合は対象外となり、処分されることはありません(自己破産申立直前に名義変更をした場合は、財産を隠蔽したとみなされ、免責不許可事由に該当し、免責許可の決定が受けられない場合がありますので注意しましょう)。


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