消費者金融を集団提訴


消費者金融に払った法定利息を超える過払い金を取り戻そうと、山陰両県の多重債務者ら約100人が2日(平成18年10月)、大手消費者金融など22社を相手に、松江地裁や両県の七簡裁に169件、計1億5千万円余りの不当利得返還請求訴訟を起こした。

利息制限法の上限金利(年利15―20%)を超えて消費者金融に支払った出資法の上限金利(29・2%)との中間にある「グレーゾーン金利」の返還と、過払い金にかかる利息の支払いを求めたもの。

原告の中には消費者金融数社から高金利の借金を抱え、過払い金を1千万円以上支払っていたり、20年以上利息を支払い続けているケースもあるという。

高金利による被害を食い止めようと、貸金業規制法の改正が議論されているが、金融庁や自民党の案ではグレーゾーン金利を撤廃するとした一方で、貸金業側に配慮して経過措置や特例金利を認めている。

平成18年10月2日・山陰中央新報より一部抜粋

グレーゾーン金利の廃止は決定的となっていますが、本当に債務者にとってはこの高金利は辛いものです。

自業自得といえばそれまでですが、政府の対応が遅すぎたのも大きな問題ではないでしょうか。

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