三洋信販に業務停止命令


消費者金融大手の
三洋信販(福岡市)が社内記録を改ざんした問題で、金融庁と福岡財務支局は20日、貸金業規制法違反として同社の国内全店(937店、無人店舗含む)について来年1月15日から12日間、顧客の返済受け付けなどを除き、業務停止にする処分を命じた。貸金業者への行政処分では最も重い。三洋信販は同日、松本睦彦社長ら取締役8人の月額報酬を12月から3カ月間10‐30%減額するなどした社内処分を発表した。

同財務支局によると、三洋信販は顧客が求めた過払い金の返還訴訟で、返還額を少なくするため、履歴開示を求めた顧客に「履歴はない」などとうそを言った事例などが2004年から今年4月までに532件あった。うち20件は社内文書の保存年限を一部改ざんして裁判所に虚偽の報告書を提出、顧客に不利な和解を求めたケースも6件あった。同支局は「本社の担当部署で複数の社員が長期にわたり改ざんを行っており、経営陣の責任もある」として異例の長さとなった。

同社の社内処分の内容は、椎木正和会長と松本社長が月額報酬の30%減給3カ月、取締役5人が10%減給3カ月、担当常務を降格処分にした。また、書類の改ざんなどを主導した課長(52)を11月に諭旨退職にした。

松本社長は会見で「関係者に大変なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。信頼回復のため、全社員一丸で取り組む」と謝罪した。

平成18年12月21・西日本新聞朝刊より一部抜粋

消費者金融の不祥事?が多い時代となっています。今年の春にはアイフルが業務停止処分を受けましたし。。

それでも各メディアは消費者金融を大きく叩くことはできないんですよねー。

消費者金融は、テレビ局などにとっては、とても大きなスポンサーですから仕方ありませんが。。

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