多重債務者対策本部を設置


政府は平成18年(2006年)12月22日の閣議で、金融庁、警察庁などの関係省庁で複数の貸金業者がお金を借りる多重債務者問題の解決に取り組む「
多重債務者対策本部」を官邸内に同日付で設置することを決めた。

同本部は、多重債務者からの相談受付体制の整備、ヤミ金融業者の取り締まり、セーフティーネット(安全網)の充実、金融経済教育の強化などを推進する。

同日の閣議後記者会見で山本金融相は「改正貸金業規制法の円滑な施行などが当面の課題。その責務を全うしたい」とした。対策本部の設置は、20日に公布された改正貸金業規制法に盛り込まれていた。

改正法をめぐっては、消費者金融大手などがすでに貸出金利を引き下げ始めているが、低い金利だと与信審査が厳しくなるため、借りられない人が増えるとみられ、この対策などが必要になる。

すでに東京都が07年度以降、1人当たり200万円を上限に、年6~8%(貸出金利)の多重債務者向け融資を始める計画を表明しており、国としても具体策をまとめる必要がありそうだ。

フジサンケイニュース「平成18年12月23日」より一部抜粋

消費者金融会社にとっては厳しい?法改正が多くなっていますね。

一方で多重債務者向けの対策も続きそうな感じです。自己破産者を減らす目的なのでしょうか?これで自己破産者は減るのでしょうか?

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