自己破産手続 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2 2008-07-21T00:35:26Z 自己破産手続＆自己破産のデメリットでは自分で自己破産する場合の手続き法、かかる費用、デメリット、免責許可までの流れ、自己破産後どれほどでクレジットカードが作れるのか？住宅ローンは組めるのか？保証人に迷惑をかけるのか？などのQ＆Aを分かりやすく具体的にまとめているサイトです。 できれば一生涯、関わりたくない「自己破産」。しかし人生は何があるか分かりませんし、自分ではなく、家族や友人、知人など身近な人がこの自己破産について悩んでいるかもしれません。そんな時でも知り合いに弁護士などの専門家がいれば無料で相談にのってくれるかもしれませんが、そうでない場合に、いきなり弁護士に相談するのは相談料を取られそうだし・・・ さらに自己破産という言葉は、まるで「人間失格・社会不適合者」のようなマイナスのイメージがありますが、国が与えてくれた人生をやり直すための制度であり、決して恥ずかしいことでもなく、実際に、経済的破綻に至った多くの方が利用している制度でもあるのです。 また自己破産手続きは弁護士に頼めばいいやと、軽く考えている方が多いようですが、その場合でも最低限の知識を持っておかないと、足元をみられ高い報酬を請求されたり、最悪、悪徳弁護士に引っかかってしまうこともあるかもしれないのです。 そこで当サイトでは、自己破産制度とはどのような制度なのか？自己破産手続はどのような流れで行われるのか？自己破産する場合にはどのようなデメリットが考えられ、自己破産以外に借金（債務）を整理する方法はないのか？など、「自己破産制度」と、「自己破産手続」について、知識のまったくない方でも分かりやすいように、またできるだけ具体的に説明しています。 もちろん当サイトは「自己破産」についての情報を提供していますが、借金を返済できなくなった場合に自己破産を薦めているわけではなく、あくまでもこのような制度もあるのだということを知ってもらい、選択肢の一つとして考えてもらうために作成しています。 借金が返済できなくなり、誰に相談していいのか分からない時や、自己破産を申し立てようと考えている方に少しでも参考になり、お役立ていただければ幸いです。 ※当サイトは平成17（2005）年1月1日より施工された「新破産法」に対応して作成しています。 ※当サイトでは「自己破産」に関する情報を正確に記載するように努めていますが、当サイトに記載してある情報の正確性についての全てを保障するものではありません。また当サイトを参考にして起こった結果については一切責任を負いませんので予めご了承ください。 Movable Type 3.21-ja 島根の老舗温泉旅館が破産申し立て tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.632 2008-07-21T00:34:26Z 2008-07-21T00:35:26Z 2008年5月9日、景気悪化などで宿泊客数が減少し、資金繰りが悪化していた島根県松江市の玉造温泉、老舗温泉旅館「保性館・山の井」の2つの旅館がいずれも松江地裁に自己破産の申し立てを行い、破産手続きの開始が決定しました。 gurabisu5

2008年5月9日、景気悪化などで宿泊客数が減少し、資金繰りが悪化していた島根県松江市の玉造温泉、老舗温泉旅館「保性館・山の井」の2つの旅館がいずれも松江地裁に自己破産の申し立てを行い、破産手続きの開始が決定しました。


負債総額は・・・


・保性館：約19億円
・山の井約22億3,000万円


両館の情報


・保性館：「江戸中期の元禄15（1702）年創業、創業300年以上、客室57、収容人員300人」


・山の井：「1952年創業、客室38、収容人員221人」


今後は神戸市のホテル運営会社「ホテルマネージメントインターナショナル」グループが両旅館を買い取り、事業を継続し、従業員も引き継ぐ予定で、ホテルマネージメントインターナショナルは両館は近接しているためセットで運営することで経営の効率化を図ります。


［平成20年5月10日・中国新聞より一部引用］


創業300年以上の老舗旅館が自己破産するのは本当に残念ですね。。。これも不況によって客足が大幅に減少した事が原因なよーですが。。


ただ旅館自体は継続して続ける事ができそうなので、この2つの旅館に宿泊した事があり、思い出がある方にとってはせめてもの救いですね。。。
]]> 多重債務の相談、過去最多（2007年度） tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.630 2008-06-04T11:57:22Z 2008-06-04T11:58:47Z 多重債務者による過払い金の返還請求、自己破産など債務整理に関する相談が2007年度3年連続で増加し、2004年度から約1.5倍となる過去最多の約8万7千件以上に上った事が分かりました。 gurabisu5

消費生活センターによると、多重債務者による過払い金の返還請求、自己破産など債務整理に関する相談が2007年度3年連続で増加し、2004年度から約1.5倍となる過去最多の約8万7千件以上に上った事が分かりました。


相談者の内訳でいうと6割以上が給料所得者で、具体的には・・・


「夫が消費者金融数社から長年融資を受けており、過払い金があるようだ。取り戻すにはどうしたらよいか」


「５、６社に総額３００万円の借金がある。失業して支払えないので自己破産したい」


など・・・


また無許可のまま違法金利で貸す「ヤミ金融」の被害も減っていないようで、利息制限法の上限金利（借入額に応じ年15〜20％）を超える「グレーゾーン金利」分が過払い金で、さかのぼって返還を求めることができるにもかかわらず返済し続けている人も少なくないようです。


多重債務者救済に取り組む宇都宮健児弁護士は「相談件数は実際に悩んでいる人の数と比べるとまだまだ少ない。この問題は貧困や格差社会と結びついている。生活資金を支援するセーフティーネット（安全網）の拡充を急ぐべきだ」と話しています。


［平成20年5月9日・asahi.comより一部引用］


自己破産件数自体は平成15（2003）年をピークに年々、減少傾向にありますが、相談件数は年々、増加傾向にあるという、なんとも矛盾した？結果となっていますね。


いずれにしても自己破産について相談したくてもどこに相談すれば分からない方も多いと思いますので、まずは消費生活センターなどに相談してみる事も良いかもしれません。
]]> 相次ぐFX業者の経営破綻 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.629 2008-05-09T01:47:11Z 2008-05-09T01:48:14Z サブプライム問題以降、為替相場が急変し、ドル安円高が急激に進んだため、日本ではFX業者の破綻が相次ぎ、ＦＸ札幌（札幌市）、アルファＦＸ（東京都港区）、日本ファースト証券（東京都中央区）、ニッツウトレード（東京都千代田区）の4社が破綻しました。 gurabisu5

2007年8月に世界経済を揺るがした『サブプライム問題』。


サブプライム問題以降、為替相場が急変し、株価暴落、ドル安円高が急激に進んだため、日本ではFX業者の破綻が相次ぎ、ＦＸ札幌（札幌市）、アルファＦＸ（東京都港区）、日本ファースト証券（東京都中央区）、ニッツウトレード（東京都千代田区）の4社が破綻しました。


この中で日本ファースト証券に対しては、顧客保護のための緊急性があるとみて金融庁が8年ぶりに破産を申し立て、ニッツウトレードは約2億5,000万円の債務超過で「預けた全額は戻ってこない可能性が高い」（金融庁証券課）とみられています。


さらに2008年5月1日、東海財務局は、


・海外居住者口座を利用した脱税への協力
・金融先物取引法（現金融商品取引法）で禁じられた一任勘定取引
・損失補填
・自己取引で出した損失の顧客口座への付け替え
・帳簿や事業報告書の虚偽記載
・顧客と自己の財産の区分管理違反


など数々の不正行為が監視委の集中検査で発覚したため、ジェイ・エヌ・エス（名古屋市）に対し、登録取り消し命令を出し、監視委の証券検査課はジェイ・エヌ・エスの不正行為について「何でもありで、検査研修の教材に使えそうだ」とあきれかえっています。


金融庁はこれまで銀行や保険に限られていた早期警戒制度の対象をＦＸ業者にも広げるなどして、破綻前の問題あぶり出しを図る仕組みを拡大しているが、「故意のウソはなかなか対応しきれない」と話し、さらに相場変動、金利変動などのリスクに加え「業者が破綻に至った場合には、顧客に不利益が発生する可能性がある」と投資家に注意を促し、登録業者であっても事業報告書を提示させて説明を求めるなど、投資家自らが積極的に情報を集め、慎重に判断することが重要だと指摘しています。


［平成20年5月6日・FujiSankei Business i.より一部引用］


FX業者（登録業者）は現在日本で100社以上があり、今なお増え続けていますが、FX（外国為替証拠金取引）を行う場合は顧客、投資家自身がFX業者を厳しい目で調べ、比較し、見極めなければならなりませんね。


またネットや本屋に行けば『FXで○億稼いだ！』なんて情報が溢れかえっていますが、それほど儲かる可能性がある反面、リスクも高い事を理解して取引しなければ痛い目にあいますので、いまFXが儲かるから！といった安易な情報に流されないようにすることも必要ですよ。
]]> 2007年の個人自己破産、1万7,000件減少 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.628 2008-01-26T04:09:08Z 2008-04-11T04:11:15Z 2007年、個人の自己破産申し立て数が「14万8,252件」と、前年、2006年に比べ「約1万7,000件」減少していることが最高裁の調べで分かり、これで個人の自己破産申し立て数は4年連続減少となりました。 gurabisu5
2007年（平成19年）、個人の自己破産申し立て数が「14万8,252件」と、前年、2006年（平成18年）に比べ「約1万7,000件」減少していることが最高裁の調べで分かり、これで個人の自己破産申し立て数は4年連続減少となりました。


法人も合わせた自己破産の申立総数は「15万7,245件」で、こちらも前年、2006年（平成18年）に比べ約1万6,000件減少しました。


利息制限法の上限を超えた金利の受け取りを厳格化する最高裁判決の影響で、過払い金利の返還を求める多重債務者が増えたことなどが、自己破産申し立て数が減少した大きな要因だと考えられています。


ちなみに自己破産以外の債務整理、「民事再生手続き」については以下の通りとなっています。


・民事再生手続き（給与所得者等再生）⇒「3,086件（約640件減少）」


・民事再生手続き（小規模個人再生）⇒「2万4,586件（約2,200件増加）」


［平成20年2月8日・NIKKEI NETより一部引用］


自己破産者数はここ毎年減少していますので、特に驚きはありませんが、それでも毎年10万人以上の方が自己破産の申し立てを行っているという事実を重く受け止めたいですね。


貸金業法改正で自己破産者、多重債務者が大幅に減少していることは評価できますが、今後の課題としては、まだまだ多重債務などで困っている人がどこに相談していいか分からないことが多いので、もっと明確に、「多重債務者の方は○○にご相談ください」と、国が積極的に働きかけて欲しいものです。
]]> 金融庁が多重債務対策で夕刊に広告を掲載 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.625 2008-01-25T11:27:43Z 2008-03-24T11:29:40Z 金融庁は多重債務に苦しむ人への相談制度を効果的に広報するため、スポーツ新聞や夕刊紙に、借金問題の相談に応じている全国の弁護士会や司法書士会などの広告を掲載することとなりました。 gurabisu5
2008年1月11日、金融庁は多重債務に苦しむ人への相談制度を効果的に広報するため、スポーツ新聞や夕刊紙に、借金問題の相談に応じている全国の弁護士会や司法書士会などの広告を掲載する方針を明らかにしました。ちなみに官庁が夕刊紙に広告を出すのは極めて異例のことです。


消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者は2007年10月末で138万人を超えるといわれています。そこで金融庁では自治体や日本弁護士連合会などと債務者向けの相談制度を整備し、救済に力を注いでいますが、そのことを知らない多重債務者が多いのが現実なため、今回、債務者が日頃よく見ていると思われる「夕刊紙・スポーツ新聞」に広告を掲載することによって、債務者にそのことを知ってもらい、相談してもらいたいとの狙いがあります。


いままで相談制度は各自治体がホームページなどで広報していましたが、正直言って自治体のホームページを見る債務者は少ないため、相談制度を知っている債務者が少なかったのが原状です。


しかしスポーツ新聞、夕刊紙は消費者金融などの広告が多数掲載されているため、債務者の目に留まる可能性が高く、一定以上の効果があると期待されています。


また、自己破産すると官報に記載されますが、この官報を見て、いわゆる「ヤミ金」業者が自己破産した人たちの情報を得て悪用しているため、今後、官報への公告制度の変更についても考える時期に来たのかもしれません。


［平成20年1月11日・FujiSankei Business i.より一部引用］


多重債務者の中に「相談制度」があることを知っている人ってどれほどいるんでしょうか？おそらくほとんどいないのではないでしょうか？だって自治体のHPで広報されていたって、誰も見ませんよ。。。


そこで金融庁は重い腰を上げて？夕刊紙、スポーツ新聞に広告を掲載することとなったようですが、確かに多重債務者は自治体のHPよりは確実に夕刊紙、スポーツ新聞を見る人が多いと思いますので、比べ物にならないほどの効果が期待できるのではないでしょうか？


夕刊紙、スポーツ新聞に掲載された広告を見て、少しでも多重債務者が減って欲しいですね。後、自己破産者の官報への記載は1日も早くやめたほうがいいですね。正直、官報なんてヤミ金業者しか見ていませんから・・・
]]> 宇宙ベンチャーが自己破産 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.624 2008-01-23T15:44:20Z 2008-02-07T15:45:53Z かつて証券取引法違反で起訴された堀江貴文・元ライブドア社長と共同で宇宙旅行事業を構想して話題となった宇宙関連ベンチャーのアストロリサーチが2007年12月25日に東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けていたことが分かりました。 gurabisu5
2008年1月10日、かつて証券取引法違反で起訴された堀江貴文・元ライブドア社長と共同で宇宙旅行事業を構想して話題となった宇宙関連ベンチャーのアストロリサーチが2007年12月25日に東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けていたことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約10億円。


アストロリサーチは1996年設立、人工衛星、ロケットの地上管制局や、人工衛星用機器、エンジンの開発設計などを手がけ、2004年3月期の売上高は約22億9,100万円と順調に事業を拡大していましたが、その後、国内需要の鈍化、大型プロジェクトの頓挫により受注低迷で資金繰りが悪化したため、今回の自己破産に至ったようです。


［平成20年月10日・asahi.comより一部引用］


宇宙旅行とは夢のある構想ですが、残念ながら夢を実現する前に事業が破綻、自己破産となってしまいましたね。


もちろん今回の自己破産は元ライブドア社長、堀江貴文氏とは関係ありませんが、堀江貴文氏がもしも証券取引法違反で起訴されていなければ、違った結果になっていたかもしれませんね。


ただ近い将来、宇宙旅行は人類にとって身近なものになる可能性がありますので、誰かが叶えてくれることを期待したいところです。
]]> 貸金業法改正で多重債務者が40万人減少 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.617 2008-01-22T16:37:55Z 2007-12-12T01:10:32Z 2007年12月4日、金融庁は5件以上の借り入れがある多重債務者数が2007年10月末で139万人と発表し、これは2007年2月末の177万人から約40万人減少しました。 gurabisu5
2007年12月4日、金融庁は5件以上の借り入れがある多重債務者数が2007年10月末で139万人と発表し、これは2007年2月末の177万人から約40万人減少しました。


これほど短期間に多重債務者数が減少した理由は、2006年12月に成立した貸金業法の改正によって貸出し審査が厳格化したこと、自己破産申し立てなどの債務整理、過払い金返還訴訟が活発化したことが影響したとみられています。


金融庁が無担保、無保証の借り入れの総残高も合わせて調査した所によると、2007年2月末は無担保、無保証の借り入れの総残高は13兆8,119億円に上ったが、2007年10月末は12兆7,564億円と約1兆円減少していました。


ちなみに金融庁は2006年5月時点の多重債務者数を約230万人と説明していましたが、今回の基準とは異なるため単純な比較は出来ないようです。


政府の多重債務者対策本部と日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会は、12月10日〜16日を「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、全国各地で無料相談会を開き、自治体職員、弁護士、司法書士などが債務整理などの相談に当たるようです。


［平成19年12月5日・読売新聞より一部引用］


2006年末、貸金業法の改正が与える影響はかなり大きかったようですね。いままで審査が甘いと言われていたキャッシング会社、クレジット会社にとっても新規客が減少していますのでかなり厳しい状況に追い込まれていますからね。


いずれにしても多重債務者数が減少することは良いことですので、このまま順調に多重債務者数が減っていくと期待したいですね。
]]> アイピーモバイルが自己破産 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.615 2008-01-22T03:26:48Z 2007-11-15T03:54:39Z 2002年11月に設立、2005年11月に携帯の事業免許を取得し、高速データ通信で携帯電話事業への参入を目指していたベンチャー企業のアイピーモバイルは2007年10月30日、資金難によりこれ以上の経営継続は不可能と判断し、総務省に事業免許を返上し、東京地裁に自己破産を申請しました。 gurabisu5
2002年11月に設立、2005年11月に携帯の事業免許を取得し、高速データ通信で携帯電話事業への参入を目指していたベンチャー企業のアイピーモバイルは2007年10月30日、資金難によりこれ以上の経営継続は不可能と判断し、総務省に事業免許（総務省から割り当てられていた２ギガヘルツ帯の周波数免許）を返上し、東京地裁に自己破産を申請しました。負債額は約9億円で携帯電話会社（通信会社）で、事業免許を取得した業者がサービス開始前に免許を返上するのは初めて。


アイピーモバイルは、2005年11月に総務省から周波数帯の割り当てを受け、2007年11月9日までに事業を始めなければ携帯電話事業への参入資格を失い、周波数帯を返上しなければなりませんでしたが、設立当初から資金繰りが苦しく主要株主や経営陣が相次いで交代、2007年9月末には資金繰りが行き詰まり取引先への支払いが不能状態に陥っており、すでに業務は事実上停止していたようです。


アイピーモバイルの杉村五男社長は2007年10月30日、総務省に「資金調達ができず、事業のめどがたたない」と伝えました。


総務省は今後、電波監理審議会（総務相の諮問機関）に免許取り消しを諮ったうえで計画の認定を正式に取り消し、返上された２・０ギガヘルツ帯の利用企業を再募集するかどうかの対応を検討します。


［平成19年10月30日・読売新聞より一部引用］


アイピーモバイルにも問題がありましたが、そもそもアイピーモバイルに免許を交付した総務省の責任も大きいですよね。しかも設立当初から経営が不安定だったようなので、その辺りの調査が完全に機能していなかったということですからね。


それにしても事業免許を取得した業者がサービスを始める前に事故破綻するとは、ちょっと悲しいですね・・・
]]> コロちゃんが自己破産申請 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.602 2008-01-20T17:13:56Z 2007-08-30T17:43:20Z 「コロちゃんのコロッケ屋！」として、日本全国だけではなく海外にもフランチャイズチェーン展開している食品会社「コロちゃん」が、名古屋地裁に破産手続き開始を申し立てたことが2007年8月14日分かり、帝国データバンクによると負債総額は約25億円にのぼるとみられています。 gurabisu5
「コロちゃんのコロッケ屋！」として、日本全国だけではなく海外にもフランチャイズチェーンを展開している岐阜県恵那市を本社に置く食品会社「コロちゃん（小竹守社長）」が、名古屋地裁に破産手続き開始を申し立てたことが2007年8月14日分かり、帝国データバンクによると負債総額は約25億円とのことです。

コロちゃんは前身の企業が平成8年（1996年）に岐阜県恵那市に1号店を開き、1個50円の揚げたてコロッケを客の前で揚げる方式が好評で、低価格食品をフランチャイズ（FC）形式で全国展開していき、平成14年（2002年）以降はシンガポール、ケニア、ロンドンにも出店して業務を拡大、平成14年（2002年）には国内外合わせて700店舗を超えるまでに成長していました。

しかしその後は競争激化や不採算店の閉鎖などで売上高が減少し、平成15年（2003年）3月期には約37億円を売り上げていましたが、平成19年（2007年）3月期には約27億円まで売り上げが減少し、資金繰りが悪化していました。

またピーク時には700あった店舗も平成19年（2007年）3月時点で500まで減少しており、約50の直営店と200以上あるフランチャイズ店の一部は、既に営業を停止しています。


［平成19年8月14日・asahi.comより一部引用］


僕が住む街にはコロちゃんがなかったので知らなかったのですが、中部地方を中心にかなり店舗は多いんですね。

それにしても50円のコロッケは魅力的ですね。いまではスーパーのコロッケでも普通に100円はしますから近所にもしコロちゃんがあれば僕はかなり利用するでしょうね。

ただコロッケに限りませんが、価格競争に巻き込まれた企業は、多くの場合こういう結果になってしまいますね。今後は価格ではなく他の要素で勝負しなければ生き残れない時代となってきてますからね。
]]> ミートホープが自己破産 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.599 2008-01-20T01:13:04Z 2007-08-03T01:28:50Z 食肉偽装（偽装牛ミンチ事件）の発覚で、札幌地裁苫小牧支部は2007年7月18日、会社の法的整理を検討していた北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の自己破産申請を受理し手続き開始を決定しました。 gurabisu5
食肉偽装（偽装牛ミンチ事件）の発覚で、札幌地裁苫小牧支部は2007年7月18日、会社の法的整理を検討していた北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の自己破産申請を受理し手続き開始を決定しました。

ミートホープの負債総額は約6億7,000万円にのぼり、取引先は商品の回収費用や営業上の損失の補償を求める考えですが、損失額が1社で数千万円に達する会社もあるため、全額の回収は絶望的とみられています。

札幌地裁苫小牧支部の決定後、記者会見したミートホープ社の田中稔社長は「食の安心・安全に不安感を与え申し訳ありません」と改めて謝罪。管財人となった大川哲也弁護士は「会社を精査した上で、社長たちを厳しく追及していくことになる」と話しました。

ミートホープ社は2007年6月20日、牛肉と表示しながら豚肉を混ぜたひき肉を販売していたことが発覚し、その後も製造過程での不正が次々と明らかになり、納入先の食品会社から取引中止や返品が相次ぎ、操業停止に追い込まれていました。

また6月26日には会社の存続が難しいとして約70人の従業員全員に解雇を通告。田中稔社長は7月10日、従業員との団体交渉中に自己破産を申請する考えを示し、田中社長自身も自己破産の可能性を示唆していました。


［平成19年7月18日・asahi.comより一部引用］


ミートホープの田中稔社長は許せないですね。消費者をバカにしているにもほどがありますよ！

バレなければ何やってもいいと思っているし、安い商品を買う消費者が悪いといった失言も許せませんね。

債権者も気の毒ですが、従業員の方も気の毒ですね。ただこの事件をきっかけに、消費者は表示は信頼できない？ことを学びましたので、今後はより一層、食に対する安全性、信頼性が求められる時代となりそうです。
]]> 弁護士が自己破産 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.584 2008-01-19T00:24:03Z 2007-05-28T00:25:22Z 依頼者約300人から預かった「約1億5,000万円」の返済ができなくなったとして、第2東京弁護士会所属の土谷明弁護士（69）が、2007年5月にも東京地裁に自己破産を申し立て、弁護士を廃業することが4月16日分かりました。弁護士の破産申し立ては異例のことです。 gurabisu5
依頼者約300人から預かった「約1億5,000万円」の返済ができなくなったとして、第2東京弁護士会所属の土谷明弁護士（69）が、2007年5月にも東京地裁に自己破産を申し立て、弁護士を廃業することが4月16日分かりました。弁護士の破産申し立ては異例のことです。

土谷弁護士の代理人によると、土谷弁護士は所有する不動産などを処分しても数千万円しか返済できないとしており、先月（3月）下旬、依頼者に対し自己破産することを書面で通知しました。

関係者によると、土谷弁護士は、多重債務者から債務整理の依頼を受け、消費者金融への返済資金などを預かっていましたが、今年に入り、同弁護士会に「破産する恐れがある」などと相談し、3月に弁護士業務を実質的に停止していました。

相談を受けた同弁護士会は、同会所属の弁護士を代理人につけ、被害を受けた依頼者や被害額の把握を急いでおり、代理人の弁護士は、「土谷弁護士が支払い不能となった原因は調査中。被害者に対しては破産手続きに従って公平な配当を行いたい」と話しています。

［平成19年4月17日・読売新聞より一部引用］

「たまりません」。破産申し立てを行った依頼者の方は今後どうなるのでしょうか。。

もちろん、弁護士でも自己破産する可能性は否定できませんが、現実にこのような事態になると、多重債務者の方は誰を信じて相談してよいのか分からなくなりますね。

今後は弁護士に相談、依頼するときでも、信頼できる弁護士を見極める力も必要になりますね。
]]> 英会話学校「ラド・インターナショナル」自己破産申請 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.578 2008-01-17T23:33:31Z 2007-05-10T23:35:16Z 東京、大阪、名古屋に4教室を開き、生徒数「約4000人」の英会話学校「ラド・インターナショナル・カレッジ日本校」を運営するラド・インターナショナルが2007年4月4日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。 gurabisu5
東京、大阪、名古屋に4教室を開き、生徒数「約4000人」の英会話学校「ラド・インターナショナル・カレッジ日本校」を運営するラド・インターナショナル（東京都千代田区）が2007年4月4日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。

帝国データなどによると、ラド・インターナショナルは1983年設立で、業界では中堅とされていますが、近年は同業他社との競合から生徒数が減少、2005年12月期は約2,900万円の当期損失で3年連続の赤字決算、2005年12月期末までに「約3億3千万」の負債額ということです。


東京都新宿区にある新宿校の玄関には4月4日朝から「臨時休業」の紙が張られ、私物を取りに来た米国人男性教師（３６）は「昨日、閉校を知らされた。１００万円近い給与が不払いで困っている」と話し、授業料など約８０万円分のローンを組んだ女子大生（２２）は「まだ少ししか受講していない。どうなるの」とショックを隠しきれなかったようです。

ラド・インターナショナル本社で同日午後に説明を受けた生徒らによると、ラド・インターナショナル社は未受講分の授業料返還は「難しい」とし、「別の英会話学校で無料の振り替え授業ができるよう業界団体にお願いしている」と話しました。

しかし、依頼先の民間語学教育事業者協議会（東京都港区）は「会員学校の自発的取り組みにすぎず、救済はあくまで一部」ということです。

［平成19年4月4日・asahi.comより一部引用］

企業の倒産により、消費者にしわ寄せが来るのは人事とは思えませんね。授業料の返還が難しく、他の英会話学校への振替も難しいのでは、大金を払った方はお気の毒としか言えません。

また給料の未払いも大きな問題になってきますね。ただ自己破産は法律で認められた制度なので、消費者としても、多額のお金が絡む契約はより慎重な判断が必要とされますね。
]]> 夕張観光開発が自己破産 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.575 2008-01-17T09:00:01Z 2007-04-18T09:00:56Z 財政再建団体となった夕張市の第三セクター「夕張観光開発」（社長・後藤健二夕張市長）は2007年4月2日午前、札幌地裁に自己破産を申請し、同地裁は破産手続き開始を決定しました。 gurabisu5
財政再建団体となった夕張市の第三セクター「夕張観光開発」（社長・後藤健二夕張市長）は2007年4月2日午前、札幌地裁に自己破産を申請し、同地裁は破産手続き開始を決定しました。

負債総額は約54億6千万円。銀行からの借金など金融債は16億円程度とみられ、大半に市の損失補償がついているものの、これ以外に後藤市長の個人保証も数千万円あるため、市長に自己破産の影響が及ぶ可能性も出ているようです。

夕張観光開発は1994年設立。旧夕張北高校舎を改装した宿泊研修施設「ひまわり」を所有・運営する一方、マウントレースイスキー場など市所有の観光施設も受託運営してきました。

各施設はすでに加森観光（札幌）に引き継がれ、「経営資源」を失ったことから、自己破産を決め、パートなどを含む社員239人は3月末で全員が解雇され、一部は加森側に再雇用されています。

負債額の大半は市の貸し付けなど資金支援で、市は観光事業会計の赤字として、財政再建計画に織り込みずみ。一方、後藤市長の個人保証は、後藤氏が2003年の市長当選後に観光開発社長に就任する際、前社長である故中田鉄治前市長から引き継いだものという。

夕張観光開発幹部は「設備投資の資金確保のため、中田社長時代から個人保証せざるを得なかったようだ」と話し、後藤氏個人に返済が求められるかどうかは金融機関などとの今後の交渉次第だが、同氏周辺では「こうした個人保証の存在が、同氏が次期市長選（4月22日投開票）への不出馬を決断する原因の一つとなった」との見方も出ています。

夕張観光開発の自己破産申請で、加森側が運営中の「ひまわり」は管財人の管理下におかれ、処分される。高校の新入生研修など四月は多数の予約が入っているため、市は管財人と協議し、施設の使用継続を図りたい考えです。

市の第三セクターの自己破産は、2006年11月の「石炭の歴史村観光」、3月末の「夕張木炭製造」に続き2社目となり、市による「炭鉱から観光へ」路線の象徴として、市内の各観光施設を運営してきた三セクは、すべて姿を消すことになりました。

［平成19年4月2日・北海道新聞より一部引用］

観光の街「夕張」が消えていきますね。

いま夕張市民は非常に厳しい状況に立たされていますが、それでも確実に再生の道を歩んでいることも確かです。

今後どのようにして再生していくのか、見守っていきたいところです。
]]> 個人企業の自己破産が増加 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.571 2008-01-16T01:29:57Z 2007-04-06T01:30:58Z 信用調査会社が2007年3月5日発表した京都府内の2月の企業倒産（負債額1,000万円以上）まとめによると、建設や繊維、飲食などを中心に個人企業の自己破産が相次ぎ、件数が大幅に増えているようです。 gurabisu5
信用調査会社が2007年3月5日発表した京都府内の2月の企業倒産（負債額1,000万円以上）まとめによると、建設や繊維、飲食などを中心に個人企業の自己破産が相次ぎ、件数が大幅に増えているようです。

■京都府内の自己破産の割合（法人・個人企業）

・個人経営・・・「31件」
・建設・・・「12件」
・繊維・・・「10件」
・食品・・・「10件」

帝国データバンク京都支店の調べでは、件数は2003年10月以来、3年4ヶ月ぶりに50件（前月比47・１％増）に達し、負債額は41億5500万円（同37・３％減）と小口化しているようです。

■滋賀県内の自己破産の割合（法人・個人企業）

・建設業・・・「3件」
・食品・・・「3件」
・運輸・・・「1件」

帝国データバンク滋賀支店の調べでは2007年2月の滋賀県内企業倒産概況（法的整理のみ、負債額1,000万円以上）によると、倒産件数は前月より3件減の7件で、負債総額は前月より4,100万円増の23億2500万円だったようです。

（平成19年3月5日・京都新聞より一部引用）

個人の自己破産件数はここ数年減少していますが、逆に法人、個人事業主の自己破産件数が増加しているようですね。

世間では景気回復、好景気と謳っていますが、中小企業、零細企業にとっては厳しい状況が続いていることを物語っていますね。また近年起業する個人が増加したことも大きな要因だと思いますね。
]]> 高校で自己破産をテーマにした講義 tag:www.jiko-hasan.biz,2008://2.567 2008-01-15T09:51:39Z 2007-03-23T09:52:25Z 滋賀県虎姫町宮部の虎姫高校で2007年2月17日、大学の教授らを招いて専門的な講義を体験する「大学ミニ講座（6講座）」があり、2年生約230人が受講しました。 gurabisu5
滋賀県虎姫町宮部の虎姫高校で2007年2月17日、大学の教授らを招いて専門的な講義を体験する「大学ミニ講座（6講座）」があり、2年生約230人が受講しました。

生徒は希望の講座を選択し、自己破産をテーマにした名古屋大法学部の渡部美由紀助教授の講義には、約30人が参加しました。

渡部助教授は、若者のカード破産や消費者金融の利用者が目立つなど近年の傾向を説明し、生徒は破産手続きの方法、保証人と連帯保証人の違いについても学び、生徒は法律の専門用語に戸惑いながらも、真剣な表情で説明を聞いていたようです。

（平成19年2月18日・中日新聞より一部引用）

日本では「受験」のためのことしか学校では教えてくれなくなっていますが、もっと社会に出てから役立つことを学べる時間を確保することも大切ですね。

今後全国的にこのような講座が定期的に開かれるようになればいいですね。
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