貸金業法改正で多重債務者が40万人減少
2007年12月4日、金融庁は5件以上の借り入れがある多重債務者数が2007年10月末で139万人と発表し、これは2007年2月末の177万人から約40万人減少しました。
これほど短期間に多重債務者数が減少した理由は、2006年12月に成立した貸金業法の改正によって貸出し審査が厳格化したこと、自己破産申し立てなどの債務整理、過払い金返還訴訟が活発化したことが影響したとみられています。
金融庁が無担保、無保証の借り入れの総残高も合わせて調査した所によると、2007年2月末は無担保、無保証の借り入れの総残高は13兆8,119億円に上ったが、2007年10月末は12兆7,564億円と約1兆円減少していました。
ちなみに金融庁は2006年5月時点の多重債務者数を約230万人と説明していましたが、今回の基準とは異なるため単純な比較は出来ないようです。
政府の多重債務者対策本部と日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会は、12月10日〜16日を「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、全国各地で無料相談会を開き、自治体職員、弁護士、司法書士などが債務整理などの相談に当たるようです。
［平成19年12月5日・読売新聞より一部引用］
2006年末、貸金業法の改正が与える影響はかなり大きかったようですね。いままで審査が甘いと言われていたキャッシング会社、クレジット会社にとっても新規客が減少していますのでかなり厳しい状況に追い込まれていますからね。
いずれにしても多重債務者数が減少することは良いことですので、このまま順調に多重債務者数が減っていくと期待したいですね。
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