職業や資格の制限を受ける


自己破産するには、「破産手続開始決定免責許可の決定」の2つの手続きをクリアしなければならないのですが、破産手続開始決定が下りた後、免責許可の決定を受けるまでの間(数ヶ月間)は、「公法上・私法上の制限」を受け、事実上、この期間は以下に該当する職業には就けず、資格も制限されることとなります。


 制限される職業や資格など



・弁護士
・司法書士
・行政書士
・税理士
・公認会計士
・公証人
・不動産鑑定士
・弁理士
・社会保険労務士
・有価証券投資顧問業者
・宅地建物取引主任者
・公安委員会委員
・保険勧誘員(損保代理店、生命保険外交員)
・警備業者(警備員)
・質屋
・古物商
・建設業者
・風俗業者
・合名会社、合資会社の社員
・株式会社、有限会社の会社役員(監査役()など)
・代理人
・後見人
・保証人
・補佐人
・後見監督人
・補助人
・遺言執行者


以上のように、他人の財産を管理する職業や、資格が制限されるのです。


もちろん職業や資格が制限されるのは、

破産手続開始決定
この期間だけ制限される
免責許可の決定

ということですので、免責許可の決定を受ければ「復権」し、再び上記の職業や資格に就くことができるようになります。


もしも上記に該当する場合は、数ヶ月間は職を失うことになりますので、自己破産するかよく検討し、その間の職についても考えておきましょう。


従来までは、「自己破産申し立て中は取締役を辞任する必要がありました」が、平成18年に施工された「新会社法」によってこの規定が削除されましたので、この間でも取締役を辞任する必要はなくなりました。


 制限されない職業や資格など



・国家公務員
・地方公務員
・学校教員
・宗教法人の役員
・医師
・看護士
・薬剤師
・建築士

など・・・


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