自己破産手続＆自己破産のデメリットでは自分で自己破産する場合の手続き法、かかる費用、デメリット、免責許可までの流れ、自己破産後どれほどでクレジットカードが作れるのか？住宅ローンは組めるのか？保証人に迷惑をかけるのか？などのQ＆Aを分かりやすく具体的にまとめているサイトです。連帯保証人に迷惑がかかる
自己破産する場合に一番大きな問題かもしれないのが、保証人、特に連帯保証人との関係です（通常、借金の保証人として債権者（金融業者）から求められる保証人は「連帯保証人」ですので、ここでは連帯保証人として説明しています）。もしも連帯保証人を付けていた場合、例え債務者（破産申立人）が、「破産手続開始決定」が下り、「免責許可の決定」を受けて、晴れて自己破産手続が終わり、債務（借金）が免除されたとしても、残念ながらそのことは「連帯保証人には影響しません」ので、債権者は今度は保証人に取り立てを行うようになるのです。
さらにこの場合、「原則として連帯保証人は一括で債務を返済しなくてはならない」ので（交渉次第では分割払いを認めてくれる場合もあります）、連帯保証人に返済能力がない場合は、残念ながら連帯保証人も自己破産手続を行うか、「任意整理・特定調停・個人民事再生手続き」など、他の債務整理を行わなけらばならないケースが少なくないのです。
以上のことから、連帯保証人に知られずに自己破産することは不可能ですし、迷惑も掛けてしまいますので、「自己破産の申立てをする前に、必ず連帯保証人に相談し、最善の方法を話し合いましょう」。
-自己破産と連帯保証人についての疑問-
※夫婦で連帯保証人になっていた場合、例え離婚しても、連帯保証人であることには変わりありませんので、支払い義務がなくなることはありません。
※単なる保証人で、保証人が複数いる場合、債権者に請求されても、その人数で割った額しか支払う義務はありませんが、連帯保証人の場合は、債権者に請求された全額を支払わなければなりません。
※連帯保証人が複数いる場合に、1人が債務を全額債権者に支払った場合は、その連帯保証人は、他の連帯保証人に頭数で割った額を請求できます。
※連帯保証人には「求償権（連帯保証人が債務者に代わって債権者に返済した場合に、連帯保証人は債務者に求償（賠償や償還を求めること）ができる権利）」があるのですが、債務者が自己破産してしまった場合は、この求償権は行使できなくなります。
※連帯保証人ではない家族に支払い義務はありませんので、債権者が連帯保証人ではない家族に債務の支払いを求めてくる場合、違法行為に当たりますので、「管轄の財務局・警察・国民生活センター」などに通報しましょう（⇒家族に借金の支払いを請求してくるんだけど？）。
しかし官報に記載されることの最大のデメリットは、「金融業者（特に悪徳金融業者や闇金業者）」がこの官報をチェックし、破産者に無差別に、いわゆるDM（ダイレクトメール）を送りつけてくることです。
この破産管財人が選任された場合は、債務者の財産を換価、処分し、各債権者に配当しなければならないので、手続きの迅速化を図り、「債務者の逃亡・財産の隠蔽」などを防止するために、破産手続きが終了するまでは、裁判所の許可なくして「住所の移転（引越し）」「長期間の旅行」はできないことになっています。
詳しくいうと、一度「
