裁判所へは何回行かなければならないの？

自己破産手続を行うには、何度か裁判所へ行かなければなりませんが、その回数は、手続を弁護士に依頼している場合と自分で行う場合で異なり、また「同時廃止」になるか「管財事件（少額管財事件）」になるかによって異なってきます（ここでは同時廃止として説明しています。ほとんどの個人が同時廃止となると思いますので）。

-自己破産手続を弁護士に依頼している場合-

まず自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならなりません。

「破産手続開始決定」が下りるためには、裁判所（裁判官）との審尋（審問）が行われますので、ここでは必ず債務者（破産申立人）本人が裁判所に行かなくてはなりません。

ただ従来までは、その後の「免責許可の決定」を受けるためにも裁判所で審尋（審問）が行われていましたが、平成17年1月1日より改正された新破産法により、免責審尋は必ずしも行わなくてもよくなりましたので、「自己破産手続を弁護士に依頼している場合は1回」、裁判所に行くだけで済むでしょう。

-自己破産手続を自分で行う場合（司法書士に依頼する場合）-

・自己破産申立書類をもらいに行く
・自己破産申立書類を提出しに行く
・破産手続開始決定の審尋（審問）

以上のように、自己破産手続を債務者本人が行う場合は、面倒くさいですが、最低でも「3回」は裁判所へ足を運ばなければなりません。

※司法書士は書類作成までが仕事ですので、裁判所への書類の提出は債務者（破産申立人）本人が行わなければなりません。

※免責審尋は必ずしも行わなくてもよくなりましたが、裁判所の判断や、破産者の状況によっては行う場合もありますので、その場合は1回、裁判所へ行く回数が増えることになります。

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