自己破産すると家族に知られてしまいますか?



例えそれが家族だとしても、自己破産をしたことはできれば誰にも知られたくないものです。


もちろん自己破産をしたからといって、裁判所から家族に連絡されることはありませんが、自己破産をしたことが家族に知られる可能性は否定できません。


 自己破産した場合に家族に知られる可能性がある事柄



◎官報に記載される

自己破産をすると官報に記載されますが、一般の人が官報を見ることはまずありませんので、ここから知られる可能性は低いでしょう。


◎破産者名簿への記載

破産手続開始決定後、破産者名簿への記載がされますが、第三者が許可なく勝手に閲覧できませんので、まずここから知られることはないでしょう(免責許可の決定が下りれば破産者名簿からは削除されます)。


◎クレジットカードを作成したりローンを組むことが難しい

自己破産をするといわゆる「ブラックリスト」として登録され、「5~10年間」ローンを組んだりクレジットカードを作成できませんので、もしもそのような状況になった場合には知られてしまうかもしれません(クレジットカードを作成したりローンを組むことが難しい)。


◎不動産(土地・マイホーム・別荘)を手放す

破産手続開始決定後、財産がある場合は換価され、処分し、各債権者に債権額に応じて配当されますので、もしも不動産を所有していた場合には、不動産(土地・マイホーム・別荘)を手放すことになりますので、この場合は、残念ながら隠し通すことは難しいでしょう。


◎家族が連帯保証人になっている

残念ながら、家族が保証人(連帯保証人)になっている場合には、隠し通すことは不可能でしょう。


債務者本人が免責許可の決定を受けて自己破産したとしても、そのことは保証人には何の影響もありませんので、債権者は今度は保証人に取立てを行うようになります。


ですので保証人がいる場合、債務者と保証人を含めて自己破産するケースも珍しくありません。


◎家族と同居している

例え家族が保証人になっていなくても、家族と同居している場合は、自宅に債権者が取り立てに来たり、督促状などが送られてくる可能性が高いので、この場合も家族に知られてしまう可能性は高いでしょう(家族に借金の支払いを請求してくるんだけど?)。


◎裁判所から郵送される郵便物が自己破産申し立て人の住所地に郵送される

自己破産の手続きを弁護士に依頼している場合は、裁判所から送られてくる必要書類は弁護士宛に送られてきますので問題ありませんが、債務者(破産申立人)本人が手続きを行う場合は、裁判所から送られてくる必要書類はすべて債務者(破産申立人)の住所地に郵送されてきますので、家族と同居している場合には、ここから知られてしまう可能性はあります。


◎同居人の収支を証する書類(給与明細など)の提出

自己破産を申立てる際に、裁判所から同居家族の収入を証明する書類(給与明細など)の提出を求められることがありますので、この場合は家族の協力が不可欠になり、隠し通すことは難しいでしょう。


別居している家族の収入を証明する書類の提出を求められることはありません。


 自己破産は家族の協力も必要



以上のことから、家族と別居している場合には家族に知られずに自己破産をすることは可能かもしれませんが、家族と同居している場合には、かなり高い確率で自己破産することが知られてしまうと思います。


いずれにしても自己破産は家族の協力が必要な場合もありますので、無理に隠そうとせず、正直に告白、相談し、最善の方法を選択しましょう。


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