消費者金融大手の三洋信販（福岡市）が社内記録を改ざんした問題で、金融庁と福岡財務支局は２０日、貸金業規制法違反として同社の国内全店（９３７店、無人店舗含む）について来年１月１５日から１２日間、顧客の返済受け付けなどを除き、業務停止にする処分を命じた。貸金業者への行政処分では最も重い。三洋信販は同日、松本睦彦社長ら取締役８人の月額報酬を１２月から３カ月間１０‐３０％減額するなどした社内処分を発表した。
同財務支局によると、三洋信販は顧客が求めた過払い金の返還訴訟で、返還額を少なくするため、履歴開示を求めた顧客に「履歴はない」などとうそを言った事例などが２００４年から今年４月までに５３２件あった。うち２０件は社内文書の保存年限を一部改ざんして裁判所に虚偽の報告書を提出、顧客に不利な和解を求めたケースも６件あった。同支局は「本社の担当部署で複数の社員が長期にわたり改ざんを行っており、経営陣の責任もある」として異例の長さとなった。
同社の社内処分の内容は、椎木正和会長と松本社長が月額報酬の３０％減給３カ月、取締役５人が１０％減給３カ月、担当常務を降格処分にした。また、書類の改ざんなどを主導した課長（５２）を１１月に諭旨退職にした。
松本社長は会見で「関係者に大変なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。信頼回復のため、全社員一丸で取り組む」と謝罪した。
（平成18年12月21・西日本新聞朝刊より一部抜粋）
消費者金融の不祥事？が多い時代となっています。今年の春にはアイフルが業務停止処分を受けましたし。。
それでも各メディアは消費者金融を大きく叩くことはできないんですよねー。
消費者金融は、テレビ局などにとっては、とても大きなスポンサーですから仕方ありませんが。。
政府は平成18年（2006年）12月22日の閣議で、金融庁、警察庁などの関係省庁で複数の貸金業者がお金を借りる多重債務者問題の解決に取り組む「多重債務者対策本部」を官邸内に同日付で設置することを決めた。
同本部は、多重債務者からの相談受付体制の整備、ヤミ金融業者の取り締まり、セーフティーネット（安全網）の充実、金融経済教育の強化などを推進する。
同日の閣議後記者会見で山本金融相は「改正貸金業規制法の円滑な施行などが当面の課題。その責務を全うしたい」とした。対策本部の設置は、２０日に公布された改正貸金業規制法に盛り込まれていた。
改正法をめぐっては、消費者金融大手などがすでに貸出金利を引き下げ始めているが、低い金利だと与信審査が厳しくなるため、借りられない人が増えるとみられ、この対策などが必要になる。
すでに東京都が０７年度以降、１人当たり２００万円を上限に、年６〜８％（貸出金利）の多重債務者向け融資を始める計画を表明しており、国としても具体策をまとめる必要がありそうだ。
（フジサンケイニュース「平成18年12月23日」より一部抜粋）
消費者金融会社にとっては厳しい？法改正が多くなっていますね。
一方で多重債務者向けの対策も続きそうな感じです。自己破産者を減らす目的なのでしょうか？これで自己破産者は減るのでしょうか？
岩手県は２６日（平成18年10月）、誇大広告で貸し付けの勧誘を行い貸金業法に違反したとして、盛岡市の東日本クレジット（鎌田好勝社長）を１１月１日から１５日間の業務停止処分にしたと発表した。
岩手県産業振興課によると、東日本クレジットは
「返済額の高いところとの交換」
「借り入れの多い方でも大丈夫」
など同法で禁じた誇大な文言を記した広告をダイレクトメールで郵送し勧誘したという。
利用者（債務者）からの相談に基づいて同課が７月上旬、立ち入り検査し、違反広告による勧誘事実を確認。東日本クレジットに２５日付で業務停止処分を文書で通知した。
東日本クレジットは本県知事登録業者では最大の貸し付け規模。岩手県は２００２年度から毎年度、立ち入り検査し文書で法令順守を指導してきた。
東日本クレジットは本年度、２００人を超す債務者らから過払い金の返還と慰謝料の支払いを求める集団訴訟を起こされていました。
（平成18年10月27日・岩手日報より一部抜粋）
消費者金融はグラビアアイドルをCMに起用するなどして、近年イメージ戦略が成功していますが、中身は変わっていないことはここ最近の業務停止処分が相次いでいることをみれば明白ですね。
それにしても、いわゆる大手がこんな単純な誇大広告をしていたなんて、何を考えているんでしょう？
消費者金融に払った法定利息を超える過払い金を取り戻そうと、山陰両県の多重債務者ら約100人が２日（平成18年10月）、大手消費者金融など22社を相手に、松江地裁や両県の七簡裁に169件、計1億5千万円余りの不当利得返還請求訴訟を起こした。
利息制限法の上限金利（年利１５―２０％）を超えて消費者金融に支払った出資法の上限金利（２９・２％）との中間にある「グレーゾーン金利」の返還と、過払い金にかかる利息の支払いを求めたもの。
原告の中には消費者金融数社から高金利の借金を抱え、過払い金を1千万円以上支払っていたり、20年以上利息を支払い続けているケースもあるという。
高金利による被害を食い止めようと、貸金業規制法の改正が議論されているが、金融庁や自民党の案ではグレーゾーン金利を撤廃するとした一方で、貸金業側に配慮して経過措置や特例金利を認めている。
（平成18年10月2日・山陰中央新報より一部抜粋）
グレーゾーン金利の廃止は決定的となっていますが、本当に債務者にとってはこの高金利は辛いものです。
自業自得といえばそれまでですが、政府の対応が遅すぎたのも大きな問題ではないでしょうか。
多重債務に関する香川県への相談件数は2005年度で517件に上り、ここ5年間で約3.3倍となっています。
相談を年齢別に見ると、「20〜40代が約70％」を占め、生活苦や病気、安易なクレジットカードの使用などが多重債務になった理由としてもっとも多いようです。
ただ、多重債務の相談は「2003年」をピークに減少傾向にあるようですが、それでも相談が多いのは現実です。
また2005年度に香川県の消費生活センターなどに寄せられた相談「11,713件」のうち、多重債務相談は４・４％の「517件」。うち、消費者金融にかかわる相談は「462件」。
ちなみに香川県が把握している相談者の多重債務の合計額は「約12億9800万円」。一人当たりは「約380万円」、年齢別にみると・・・
・20代・・・２０・１％
・30代・・・２８・６％
・40代・・・１９・７％
となっています。
対策として香川県は、無登録営業（ヤミ金融）専門の相談員や司法書士らによる適切なアドバイスを行うほか、未然防止に向けて大学などでクレジットや現金借り入れなどに関する出前講座を開くなど消費者教育をさらに充実させるとしている。
（平成18年9月23日・四国新聞より一部抜粋）
多重債務者、自己破産者はいずれも2003年（平成15年）をピークに減少傾向にありますが、その減少幅は微々たるもので、まだまだその数はかなりの数なんですよね。。。
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