自己破産Q&A

自己破産制度に限らず、法律というものは専門家以外の人にとってみれば、分からないことや疑問に思うことが多いものです。そこでここでは自己破産制度について、多くの方が疑問に思っていることをQ&A方式で、具体的に、かつ分かりやすくまとめています。自己破産を申立てる前に、他の人はどのようなことについて疑問に思っているのかについて知っておくことは、とても役立つと思いますよ。

自己破産Q&A一覧

自己破産すると家族に知られてしまいますか?
自己破産をしたことはできれば誰にも知られたくないものです。もちろん自己破産をしたからといって、裁判所から家族に連絡されることはありませんが、自己破産をしたことが家族に知られる可能性は否定できません。
自己破産すると会社に知られてしまいますか?
自己破産をしたからといって、裁判所から会社へ連絡することはありませんので、基本的に会社や同僚、上司に知られることはないでしょう。
自己破産したら会社を解雇されるの?
まず、自己破産の事実が会社に知られる可能性はそれほど高くありません。もちろん会社に知られる可能性は“ゼロ”ではありませんが、その場合でも会社を辞める必要はありませんし、解雇される事由にもあたりません。
自己破産したら戸籍や住民票に記載されるの?
自己破産する過程(破産手続開始決定・免責許可の決定)で、「戸籍・住民票」にその事実が記載されることはありませんので、ここから自己破産したことが知られることは絶対にありません。
自己破産したらマイナンバーに記載されるの?
自己破産した場合、マイナンバーに記載されるのでしょうか?
自己破産しても免除されないものもあるの?
自己破産は最終的に「免責許可の決定」を受ければ、債務が免除されることになりますが、「社会保険料・税金」は、破産法の免責の対象外とされていますので、例え免責許可の決定を受けたとしても、これらの支払いは免除されません。
自己破産した場合、自動車はどうなるの?
所有している自動車と、他の財産の合計金額が「約99万円以上」であれば、裁判官の判断によって、管財事件となる場合があり、管財事件となれば、破産管財人によって処分され、各債権者に配当がされてしまいます。
自己破産した場合、賃貸アパートから出て行かなくてはならないの?
自己破産の事実が大家さんに知られたとしても、そのことを理由により、賃貸借契約を解除されることはありませんが、もしも家賃を滞納していた場合には、賃貸借契約の条項によって解約されることはありますので注意しましょう。
自己破産したら滞納している家賃(賃料)も支払わなくてもいいの?
自己破産、免責許可の決定を受ければ、滞納している家賃(賃料)も免責されますので、滞納している家賃があれば支払う必要はありません。
自己破産したら家族(配偶者・子供)に影響するの?
例え自己破産したとしても、家族に影響することはあまりないと思いますが、一部の人たちは、興信所や探偵を雇って、さまざまな方法で、身元を調べる場合がありますので、自己破産した場合に家族に影響がまったくないとも言い切れないのが現実です。
自己破産したら家財道具(電化製品)はどうなるの?
自己破産したからといって、破産者の家財道具や電化製品すべてが処分され、各債権者に配当されるわけではありません。
自己破産後に取得した給料や財産はどうなるの?
従来までは、破産手続開始決定が下りて、免責許可の決定を受けるまでの数ヶ月間、一定の給料が差押えられる可能性がありましたが、平成17年1月1日に改正された新破産法によって、強制執行は禁止となりましたので、破産手続開始決定以降に給料を差押えることは一切できなくなりました。
自己破産するとブラックリストに登録されるの?(クレジットカード・住宅ローンは?)
自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならないのですが、免責許可の決定を受けてから、「5~10年間はブラックリスト(正式には個人信用情報機関の事故情報)に登録されていまいます」ので、実質クレジットカードは作れず、住宅ローンも組めません。
一部の債務(借金)だけ自己破産できるの?
「一部の債務(借金)だけ自己破産をすることは出来ません!」一部の債務だけを免除してもらうとなると、債権者間でとても大きな不平等となってしまいますので、自己破産制度はそのようなことは認めていません。
自己破産したら年金や失業保険はどうなるの?
自己破産したからといって、「年金・失業保険」が差押えられたり、将来に向かって年金の支給額が減額されることもありません。
自己破産は1度しかできないの?
前回、免責許可の決定を受けてから7年間経過し、免責不許可事由に該当しなければ、再び免責許可の決定を受けることができますので、2度、3度、自己破産することは可能なのです。
自己破産した場合、選挙権はどうなるの?
自己破産したとしても「選挙権・被選挙権などの公民権(選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する地位、資格、権利、参政権ともいう)」を失うことはありません。
自己破産後に銀行取引での注意点は?
自己破産したからといって銀行の口座が作れなくなったり、預貯金ができなくなったり、振込みができなくなったり、公共料金の引き落としが利用できなくなったりするわけではありませんが、いわゆる「ブラックリスト」として数年間信用情報機関に登録されますので、その数年間(約5~10年間)銀行から融資を受けることはできなくなります。
自己破産したら退職金はどうなるの?
破産手続開始決定が下りた時点で会社を辞めた場合に、将来受給できるであろう「退職金の額の1/4~1/8の額が20万円を超える場合は、換価するほどの財産と見なされて、その受給できるであろう退職金の1/4~1/8の額は債権者に配当されてしまいます」。
裁判所へは何回行かなければならないの?
自己破産手続を行うには、何度か裁判所へ行かなければなりませんが、その回数は、手続を弁護士に依頼している場合と自分で行う場合で異なり、また「同時廃止」になるか「管財事件(少額管財事件)」になるかによって異なってきます。
債務額(借金額)やどこから借りたかが分からないんだけど?
どこからいくら借りたかを把握できていない債務者は、信用情報機関に問い合わせることによって、自分がどこから、いくら借りて、債務残額はいくら残っているかが分かります。
自己破産後に金融業者からDMがくるんだけど?
「免責許可を受けてから7年間は再び自己破産することはできない」のですが、いわゆる「悪徳業者・ヤミ金業者」などは、この制度を逆に利用し、他の金融業者から借金できない、7年間再び自己破産できない人をターゲットに融資を促すDMを送りつけてくるのです。
他人名義で借りた借金はどうなるの?
自己破産制度は、破産申立てを行った人の債務(借金)を免除する制度ですので、もしも他人(家族・友人・知人)に頼んで、他人名義で金融業者から借りたお金は免除されません(その債務は家族、友人、知人の債務(借金)です)。
自己破産したら生命保険はどうなるの?
破産手続開始決定後に、加入している生命保険を解約した場合の「解約返戻金の額が20万円を超える」場合には、原則、破産管財人が選任されて、管財事件(少額管財事件)となり、生命保険を解約して、各債権者に配当されることとなります。
自己破産できない場合もあるの?
破産手続開始決定が下りるためには裁判所に「支払不能」と判断されなければならず、免責許可の決定を受けるためには「免責不許可事由」に該当しないことが条件となりますので、支払不能と判断されなかったり、免責不許可事由に該当する場合には、自己破産できない場合もあります。
借金がいくらあると自己破産できるの?
自己破産できるかどうかは、債務者(破産申立人)それぞれの状況によって違いますので、100万円しか借金がなくても自己破産、免責許可の決定が下りる場合がありますし、借金が1億円あっても自己破産、免責許可の決定が受けられない場合もあるのです。
外国人でも自己破産できるの?
日本に住んでいる外国籍の人でも、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けることができれば、日本人と同じように「自己破産」することは可能です。
夫が自己破産した場合、妻の財産も処分されるの?
破産手続開始決定後に、債務者に換価するほどの財産がある場合は、その財産を処分し、各債権者に債権額に応じて配当されるのですが、あくまでも処分し、配当されるのは破産者の財産ですので、仮に夫が債務者の場合は、夫だけの財産が処分され、妻の財産が処分されることはありません。
自己破産したら海外旅行にいけないの?
管財事件になった場合は、免責許可の決定を受けるまでは、裁判所の許可なしでは長期の旅行にはいけませんので、裁判所に許可をとらなければ海外旅行には行けないことになります。
家族に借金の支払いを請求してくるんだけど?
自己破産するにしろ、しないにしろ、「債務者以外の家族に支払い義務はありません」ので、もしも貸金業者が債務者以外の家族に債務の支払いを要求してきた場合でも支払う必要はありません。
自己破産したら携帯電話の滞納金も支払わなくてもいいの?
自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければなりませんが、免責許可の決定を受けて、自己破産手続が全て終われば、「携帯電話の通話料などの滞納金(未納金)も支払いが免除」されますので、携帯電話の滞納金も支払う必要はありません。
ギャンブルで作った借金の場合は自己破産できないの?
ギャンブルで作った借金がある場合は、免責許可の決定が受けられず、自己破産できない“可能性”がありますが、裁判官が総合的に判断した結果、免責許可の決定が受けられ、自己破産することができる場合もあります。
無職・フリーターでも自己破産できるの?
自己破産制度には、職業による制限はありませんので、「無職・フリーター・パート・専業主婦」の人でも、「支払不能」と裁判所に判断されれば破産手続開始決定が下りて、「免責不許可事由」に該当しなければ免責許可の決定を受けて、自己破産することはできるのです。
 

Copyright © 2006-2017 自己破産手続. All rights reserved

自己破産 手続き&自己破産のデメリットTOP 自己破産Q&A